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社会保険労務士を勉強中の方におすすめです。勉強前のウォーミングアップに。
用語一覧(311件)
安全委員会
あんぜんいいんかい
一定規模以上の職場で安全に関する重要な事項を労使で調査審議するために設置する委員会
安全衛生推進者
あんぜんえいせいすいしんしゃ
中小規模の職場で衛生管理者などの代わりに安全衛生業務を担当する人
安全衛生責任者
あんぜんえいせいせきにんしゃ
建設業などの元請下請の関係において下請側の安全衛生をコントロールする責任者のこと
安全管理者
あんぜんかんりしゃ
技術的な原因による労働災害を防ぐため職場の安全に関わる措置を主導する責任者のこと
育児休業給付金
いくじきゅうぎょうきゅうふきん
原則1歳未満の子を育てるために育児休業を取得し休業前の給与が出ない場合に支給される給付
育児時間
いくじじかん
生後1年未満の生児を育てる女性労働者が請求により1日2回各30分以上の時間を取得できる制度
育児時短就業給付
いくじじたんしゅうぎょうきゅうふ
2歳未満の子を育てるために時短勤務を選び賃金が低下した労働者をサポートするために支給される給付
移送費
いそうひ
労災や健康保険において療養のため適切な医療機関に移動するためにかかった必要経費のこと
遺族基礎年金
いぞくきそねんきん
国民年金の被保険者などが死亡した際その人に生計を維持されていた子のある配偶者や子に支給される年金
遺族厚生年金
いぞくこうせいねんきん
会社員などが死亡した際その人に生計を維持されていた遺族に支給される年金
遺族補償一時金
いぞくほしょういちじきん
労災で死亡した際遺族補償年金を受け取れる遺族が誰もいない場合などに支払われる一時金
遺族補償給付
いぞくほしょうきゅうふ
仕事が原因で労働者が死亡したときに残された遺族の生活を守るために支給される労災保険の給付
遺族補償年金
いぞくほしょうねんきん
労働者が労災で死亡した際一定の要件を満たす遺族に毎年定期的に支払われる年金
遺族補償年金前払一時金
いぞくほしょうねんきんぜんばらいいちじきん
遺族補償年金を受ける遺族が当面の生活資金等のために年金の一部を前払いで受け取れる一時金
1年単位の変形労働時間制
１ねんたんいのへんけいろうどうじかんせい
1年以内の期間を平均して週40時間を超えない範囲で日や週の時間を調整する制度
一部負担金
いちぶふたんきん
医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担分のこと年齢等に応じて原則1割から3割と定められている
1箇月単位の変形労働時間制
１かげつたんいのへんけいろうどうじかんせい
1ヶ月以内の期間を平均して週40時間を超えない範囲で特定の日の時間を延ばせる制度
1週間単位の非定型的変形労働時間制
１しゅうかんたんいのひていけいてきへんけいろうどうじかんせい
30人未満の小売業等で1週間前に通知して日ごとの時間を柔軟に変更できる制度
一般教育訓練の給付金
いっぱんきょういくくんれんのきゅうふきん
働く人が資格取得などの指定講座を受講し修了した際支払った費用の20％が補助される給付
一般健康診断
いっぱんけんこうしんだん
雇入れの際や1年以内ごとに1回定期的にすべての労働者を対象として行う義務がある健康診断
一般の被保険者
いっぱんのひほけんしゃ
雇用保険の加入者の基本形高年齢短期雇用特例日雇労働被保険者のいずれにも該当しない労働者
一般被保険者
いっぱんひほけんしゃ
雇用保険の対象となる労働者の一般的な区分週20時間以上働き31日以上の雇用見込みがある人
一般法
いっぱんほう
対象や地域を限定せず広く一般的に適用される法律のことで労働分野では労働基準法がこれに当たる
一般保険料
いっぱんほけんりょう
労働保険において労災保険分と雇用保険分を合算して計算し事業主や労働者が負担する保険料
一般保険料率
いっぱんほけんりょうりつ
一般保険料を算出するために賃金総額に乗じる割合のことで労災保険率と雇用保険率を足したもの
移転費
いてんひ
ハローワークが紹介した職業に就くためまたは公共職業訓練を受けるために住所を移転する費用への補助
印紙保険料
いんしほけんりょう
日雇労働被保険者を雇用する事業主が雇用保険印紙を健康保険手帳などに貼り付けて納付する保険料
打切補償
うちきりほしょう
療養開始から3年経っても治らない場合平均賃金1200日分を支払うことで以後の補償義務を免れる制度
衛生委員会
えいせいいいんかい
常時50人以上の事業場で労働者の健康障害防止や健康保持増進について労使で話し合うための委員会
衛生管理者
えいせいかんりしゃ
職場の衛生状態を管理し労働者の健康障害や病気を予防するための対策を行う専門家のこと
衛生推進者
えいせいすいしんしゃ
労働者が10人以上50人未満の小規模な事業場で衛生に関わる実務を担当する人
延納
えんのう
労働保険料の総額が一定額以上の場合申請により年3回に分割して納付できる制度
OJT
OJT
日常の業務を通じて上司や先輩が部下に対して必要な知識や技術を計画的に指導する教育方法
OFF-JT
OFF-JT
通常の仕事を一時的に離れ研修専門の施設や外部のセミナー等で体系的に知識や技術を学ぶ教育方法
介護休業給付金
かいごきゅうぎょうきゅうふきん
家族を介護するために法律に基づく介護休業を取得した際休業前の給与の67％が支給される給付
解雇制限期間
かいごせいげんきかん
産前産後休業中や業務上の療養期間およびその後の30日間は原則として解雇してはならない期間
介護保険法
かいごほけんほう
加齢に伴う病気等で介護が必要となった高齢者に対し必要な医療や介護サービスを社会全体で支える法律
介護補償給付
かいごほしょうきゅうふ
労災による障害や病気で重度の障害が残り現在現に介護を受けている場合に支給される労災保険の給付
解雇予告
かいこよこく
労働者を解雇する場合少なくとも30日前にその旨を本人に通知しなければならないというルール
解雇予告手当
かいこよこくてあて
30日前までに解雇予告をしない場合不足する日数分の平均賃金を支払わなければならない手当
概算保険料
がいさんほけんりょう
その年度に支払う見込みの賃金総額に保険料率をかけて事前に計算し支払う労働保険料
加給年金額
かきゅうねんきんがく
年金の家族手当のようなもので年金受給者に養っている配偶者や子がいる場合に加算される金額
確定給付企業年金法
かくていきゅうふきぎょうねんきんほう
企業が将来の給付額を約束し労使で積み立てた資金を退職後に年金や一時金として支給する制度の法律
確定拠出年金法
かくていきょしゅつねんきんほう
掛け金をあらかじめ決め個人の責任で運用しその成果に応じて将来の年金額が決まる制度の法律
確定精算
かくていせいさん
年度末に実際の賃金総額が確定した後事前に支払っていた概算保険料との差額を計算して精算する手続き
確定保険料
かくていほけんりょう
保険年度が終了した後に実際に支払った賃金総額に基づいて正しく再計算した労働保険料のこと
家族移送費
かぞくいそうひ
被扶養者が病気やケガで移動が困難な際医師の指示で適切な病院へ転院等した際にかかった移送の費用
家族出産育児一時金
かぞくしゅっさんいくじいちじきん
健康保険の被保険者の被扶養者が出産した際子ども1人につき定額で支給される一時金
家族訪問看護療養費
かぞくほうもんかんごりょうようひ
被扶養者が自宅で療養する際主治医の指示で訪問看護ステーションから看護を受けたときにかかる給付
家族埋葬料
かぞくまいそうりょう
被扶養者が死亡した際葬儀や埋葬を行った被保険者に対して支給される一律5万円の給付
家族療養費
かぞくりょうようひ
被扶養者が病院にかかった際被保険者の療養の給付と同様に医療費の7割から9割を健保が負担する給付
合算対象期間
がっさんたいしょうきかん
年金をもらうための10年の資格期間には数えるが将来の年金額には反映されないいわゆるカラ期間
寡婦年金
かふねんきん
第1号被保険者として長く保険料を納めた夫が年金をもらわずに死亡した際要件を満たす妻に支給される年金
患者申出療養
かんじゃもうしでりょうよう
国内未承認の医薬品等を希望する患者からの申出に基づき安全性等を確認した上で保険診療と併用できる制度
企画業務型裁量労働制
きかくぎょうむがたさいりょうろうどうせい
本社の経営企画など進め方を労働者の裁量に委ねる業務で定めた時間働いたとみなす制度
寄宿手当
きしゅくてあて
ハローワークが指示した公共職業訓練を受けるため家族と別居して寄宿する人に支給される手当
技能習得手当
ぎのうしゅうとくてあて
ハローワークの指示で公共職業訓練等を受ける受給資格者に対し受講手当や通所手当として支給されるもの
基本手当
きほんてあて
いわゆる失業保険のこと失業した人が安定した生活を送り再就職活動に専念できるよう支給される
休業補償給付
きゅうぎょうほしょうきゅうふ
工作中のケガ等で働けず給料が出ない4日目から生活補償として支給される労災保険の給付
休憩時間
きゅうけいじかん
労働時間の途中に与えられる労働者が完全に仕事から解放されることを保障された時間
休憩の与え方
きゅうけいのあたえかた
休憩は原則として労働時間の途中に一斉に自由に利用させるという3つの原則のこと
休日
きゅうじつ
労働者が労働義務を負わない日のこと原則として毎週1回または4週間を通じ4日以上必要
求職活動関係役務利用費
きゅうしょくかつどうかんけいえきむりようひ
求職者がハローワークの紹介で面接等に行く際子どもの保育サービス等を利用した際にかかった費用の補填
求職活動支援費
きゅうしょくかつどうしえんひ
失業中の人がハローワークの指導に従って求職活動を行うための費用を支援する給付
求職者給付
きゅうしょくしゃきゅうふ
失業した労働者の生活の安定を図り求職活動を円滑に行えるようにするための雇用保険の基本的な給付群
給付基礎日額
きゅうふきそにちがく
雇用保険の基本手当や労災保険の給付金を計算する際基準となる1日あたりの賃金のこと
給付制限
きゅうふせいげん
自己都合退職や自己の責任による解雇の場合基本手当の支給が一定期間ストップする措置
教育訓練
きょういくくんれん
労働者の能力開発やキャリアアップを応援するため国が指定する専門的な講座やスクールに通うこと
教育訓練休暇給付金
きょういくくんれんきゅうかきゅうふきん
労働者が自主的に教育訓練を受けるための休暇を取得した際収入の減少を補うために支給される給付
教育訓練給付
きょういくくんれんきゅうふ
働く人が厚生労働大臣の指定する講座を受講した際支払った費用の一部を国が補助する制度
教育訓練給付金
きょういくくんれんきゅうふきん
教育訓練給付を構成する具体的な手当（一般特定一般専門実践など）の総称としての給付金
教育訓練支援給付金
きょういくくんれんしえんきゅうふきん
専門実践教育訓練を受ける45歳未満の離職者が訓練期間中に失業手当に準じた支援を受けられる給付
休業手当
きゅうぎょうてあて
会社の責任による休業の場合に労働者の生活を守るため平均賃金の6割以上を支払う手当
強行法規
きょうこうほうき
当事者の合意に関わらず強制的に適用される法律労基法の基準を下回る契約は無効となる
強制加入被保険者
きょうせいかにゅうひほけんしゃ
法律上の要件を満たすことで本人の意思に関わらず自動的に社会保険の加入者となる人のこと
強制適用事業所
きょうせいてきようじぎょうしょ
法律によって労働者を1人でも雇っていれば自動的に社会保険の適用となる事業所のこと
業務起因性
ぎょうむきいんせい
病気やケガが仕事が原因で発生したと認められること労災認定にかかせない重要な要件
業務災害
ぎょうむさいがい
労働者が仕事中に業務が原因で被ったケガや病気障害死亡にいたる災害のこと
業務上の疾病
ぎょうむじょうのしっぺい
業務に内在する有害な要因にさらされたことで発生した病気のこと
業務遂行性
ぎょうむすいこうせい
病気やケガをした時に会社の支配下や管理下（労働時間中や出張中など）にあったということ
継続事業
けいぞくじぎょう
工場の操業や店舗の営業のように事業の期間が特に限定されず半永久的に続いていく事業のこと
契約期間の上限
けいやくきかんのじょうげん
労働契約を結ぶ際の期間上限原則は3年高度な専門職や60歳以上の場合は最長5年となる
契約期間の特例
けいやくきかんのとくれい
一定の専門知識を持つ人や満60歳以上の労働者との契約において期間の上限を5年に延ばす特例
健康診断の種類
けんこうしんだんのしゅるい
雇入時や定期の一般健康診断と有害な業務に従事する労働者を対象とする特殊健康診断がある
健康診断を実施した後の措置
けんこうしんだんをじっししたあとのそち
医師の意見を聴き必要に応じて働く時間を短縮したり作業場所を変更したりする安全配慮
健康保険組合
けんこうほけんくみあい
大企業や同業種で設立され独自の健康保険事業を運営する公法人独自の付加給付等を行うことができる
現物給付
げんぶつきゅうふ
お金ではなく医療機関の窓口で直接診察や手術薬剤の処方という医療サービスそのものを受ける給付
憲法
けんぽう
国の最高法規労働法に関わる部分では憲法25条の生存権や27条の勤労の権利が根底にある
コアタイム
こあたいむ
フレックスタイム制において1日のうちで必ず出勤していなければならない時間帯のこと
広域求職活動費
こういききゅうしょくかつどうひ
ハローワークの紹介により遠方の企業の面接等を受ける際にかかる鉄道賃や宿泊費などを支給する給付
合意分割
ごういぶんかつ
離婚した際夫婦の婚姻期間中の厚生年金の報酬比例部分を当事者の合意や裁判で分割する制度
高額介護合算療養費
こうがくかいごがっさんりょうようひ
世帯内で健康保険と介護保険の自己負担額がともに高額になり年間の合算限度額を超えた時の払い戻し
高額療養費
こうがくりょうようひ
1ヶ月の医療費が自己負担の限度額を超えた場合超えた分の金額が後から払い戻される制度
後期高齢者医療の被保険者
こうきこうれいしゃいりょうのひほけんしゃ
原則75歳以上の高齢者または65歳から74歳で一定の障害がある後期高齢者医療制度の対象者
高度プロフェッショナル制度
こうどぷろふぇっしょなるせいど
年収が高く専門的な職種の労働者を対象に労働時間や休日割増賃金の規定を適用除外する制度
高年齢求職者給付金
こうねんれいきゅうしょくしゃきゅうふきん
65歳以上の被保険者が失業した際基本手当の代わりに一時金として支給される給付
高年齢雇用継続基本給付金
こうねんれいこようけいぞくきほんきゅうふきん
60歳以降も同じ会社で働く人の給料が60歳時点に比べて75％未満に低下した場合に支給される給付
高年齢再就職給付金
こうねんれいさいしゅうしょくきゅうふきん
60歳以降に再就職した人の給料が前職より下がりかつ基本手当の残り日数がある場合に支給される給付
高年齢者雇用安定法
こうねんれいしゃこようあんていほう
65歳までの雇用確保や高年齢者の再就職を支援するための法律
高年齢被保険者
こうねんれいひほけんしゃ
雇用保険の被保険者のうち満65歳以上の労働者の区分現在は65歳以降の新規雇用も対象となる
高齢者医療確保法
こうれいしゃいりょうかくほほう
前期高齢者の財政調整や後期高齢者医療制度の創設等高齢期における医療の安定供給を定めた法律
高齢任意加入被保険者
こうれいにんいかにゅうひほけんしゃ
70歳以上になっても老齢年金の受給資格期間を満たしていない人が期間を満たすために厚年に加入する仕組み
超える
こえる
法律において特定の数値を含まずそれよりも大きい数量や日数のことを指す表現
国民皆年金体制
こくみんかいねんきんたいせい
1961年に確立された日本国内に住むすべての人がいずれかの公的年金制度に加入する仕組み
国民健康保険法
こくみんけんこうほけんほう
自営業者や会社を退職した人など職域の健康保険に入っていない人を対象とする地域医療保険の法律
子の加算
このかさん
障害基礎年金や遺族基礎年金において受給権者に養育している子がある場合に年金が増額される仕組み
雇用継続給付
こようけいぞくきゅうふ
高齢者の雇用の継続や育児介護のために仕事を休む人の雇用を維持するための雇用保険の給付制度
雇用保険率
こようほけんりつ
雇用保険料を計算するための料率業種ごとに異なり労使で負担割合が決まる
再就職手当
さいしゅうしょくてあて
基本手当の受給資格者が所定給付日数を多く残して安定した職業に早期に再就職した時に支給される手当
最低賃金法
さいていちんぎんほう
国が賃金の最低限度を定め使用者にそれ以上の賃金を支払うことを義務付けることで労働者を守る法律
作業主任者
さぎょうしゅにんしゃ
高所作業や有害物質を扱う危険な業務において労働災害を防止するために指揮を執る専門家
36協定
３６きょうてい
法定労働時間を超えて残業や休日労働をさせる場合に会社と労働者で結ぶ労使協定のこと
産業医
さんぎょうい
職場で労働者の健康管理や職場環境のチェックを行い医学的見地から指導助言を行う医師のこと
3号分割
３ごうぶんかつ
離婚した際婚姻期間中の第3号被保険者からの請求により相手の厚生年金を自動的に2分の1ずつ分割する制度
産後休業
さんごきゅうぎょう
出産翌日から8週間は原則就業不可本人が希望し医師が認めた場合は6週間から就業できる休業
産前休業
さんぜんきゅうぎょう
出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から女性労働者が請求することで取得できる休業
暫定任意適用事業
ざんていにんいてきようじぎょう
農林水産業などのうち常時雇う労働者数が一定未満で法律上加入が義務付けられていない事業
資格制度
しかくせいど
労働基準法や安全衛生法などにおいて特定の業務を行うために必要な免許や資格の定めのこと
時間外労働・休日労働が認められる場合
じかんがいろうどう・きゅうじつろうどうがみとめられるばあい
災害時の臨時必要性がある場合や36協定を締結して行政官庁に届け出ている場合のこと
時間外労働の限度
じかんがいろうどうのげんど
残業時間の原則的な上限（月45時間年360時間）のことでこれを超えるには特別条項が必要
支給の繰上げ
しきゅうのくりあげ
老齢基礎年金を本来の65歳よりも前（60歳から64歳）に繰り上げて減額された年金を受け取る制度
支給の繰下げ
しきゅうのくりさげ
老齢基礎年金を本来の65歳よりも後（66歳から75歳）に繰り下げて増額された年金を受け取る制度
事業者
じぎょうしゃ
事業を行う者で労働者を雇用して経済活動を営む個人事業主や法人のこと
事業場外労働に関するみなし労働時間制
じぎょうじょうがいろうどうにかんするみなしろうどうじかんせい
出張などで労働時間を算定しにくい時所定労働時間または通常必要な時間働いたとみなす制度
使者
ししゃ
本人の意思を伝えるために命令されて動く者のこと労働契約の締結などを代行することはできない
失業
しつぎょう
労働の意思と能力があるにもかかわらず職業に就くことができず求職活動を行っている状態のこと
失業等給付
しつぎょうとうきゅうふ
求職者給付就職促進給付教育訓練給付雇用継続給付という雇用保険の給付の総称
指定訪問看護事業者
していほうもんかんごじぎょうしゃ
都道府県知事等から指定を受け在宅療養中の患者に対して看護師などを派遣して訪問看護を行う機関
児童
じどう
労基法上は満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終わるまでの年少者よりさらに若い子どものこと
児童手当法
じどうてあてほう
子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長を社会全体で支援するため手当の支給を定めた法律
死亡一時金
しぼういちじきん
第1号被保険者として一定以上保険料を納めた人が年金をもらわずに死亡した際遺族に払う一時金
社会復帰促進等事業
しゃかいふっきそくしんとうじぎょう
労災保険の目的を達成するため被災労働者の療養支援や社会復帰遺族への援助などを行う国の事業
社会保険の動向
しゃかいほけんのどうこう
少子高齢化への対応や非正規雇用の適用拡大など時代に合わせて変化する社会保険制度全体のトレンド
社会保険労務士法
しゃかいほけんろうむしほう
社労士の資格や業務責任を定め労働社会保険の適正運営と労働者の福祉向上を目指す法律
就業規則
しゅうぎょうきそく
常時10人以上の労働者を雇用する事業主に作成届出が義務付けられている職場のルールブック
就業促進手当
しゅうぎょうそくしんてあて
早期の再就職やアルバイト等の就業を促すための就職促進給付の一部
就職促進給付
しゅうしょくそくしんきゅうふ
失業者が早く新しい仕事を見つけられるよう早期再就職や遠方での就職活動を経済的に支援する給付
受給期間
じゅきゅうきかん
基本手当を受け取ることができる期間原則として離職した日の翌日から1年間
受給権者
じゅきゅうけんしゃ
法律に基づく給付を受けるためのすべての要件を満たし権利を持っている人のこと
受給資格者
じゅきゅうしかくしゃ
基本手当を受けるための要件（算定対象期間や保険加入期間など）を満たしている失業者のこと
受講手当
じゅこうてあて
ハローワークの指示によって公共職業訓練等を受講する日について支給される手当
出産育児一時金
しゅっさんいくじいちじきん
健康保険の被保険者が出産した際出産費用の負担を軽減するため子ども1人につき定額で支給される給付
出産手当金
しゅっさんてあてきん
女性被保険者が出産のために仕事を休み給与が出ない期間の生活を支えるための給付
出生後休業支援給付
しゅっしょうごきゅうぎょうしえんきゅうふ
子の出生直後の一定期間に育児休業を取得した場合に給付率を引き上げて手厚く生活を支援する給付
障害基礎年金
しょうがいきそねんきん
加入期間中の病気やケガで一定の障害状態になった場合に支給される国共通の1階部分の年金
障害厚生年金
しょうがいこうせいねんきん
会社員などの期間中の病気やケガが原因で障害が残った際基礎年金に上乗せして支給される年金
障害者雇用促進法
しょうがいしゃこようそくしんほう
障害者の職業安定を図るため雇用の義務付けや職業リハビリテーションの措置を定めた法律
障害手当金
しょうがいてあてきん
厚生年金の加入中に病気やケガをし初診から5年以内に治ったが一定の障害が残った場合に支給される一時金
障害補償一時金
しょうがいほしょういちじきん
仕事中のケガが治った後身体に比較的軽度の障害が残った時に支給される一時金
障害補償給付
しょうがいほしょうきゅうふ
労災によるケガや病気が治った後身体に一定の障害が残った場合に支給される労災保険の給付
障害補償年金
しょうがいほしょうねんきん
仕事中のケガが治った後身体に重度の障害が残った場合に毎年支給される年金
障害補償年金差額一時金
しょうがいほしょうねんきんさがくいちじきん
障害補償年金を受給していた人が死亡しそれまでに払われた総額が一定額に満たない場合遺族に払う差額
障害補償年金前払一時金
しょうがいほしょうねんきんぜんばらいいちじきん
障害補償年金を受ける人が障害を負った初期のまとまった出費のために年金の前払いを受けられる制度
使用者
しようしゃ
事業主やその事業の管理職など労働者に対して指揮命令や管理を行う立場にあるすべての者のこと
傷病手当
しょうびょうてあて
健保法上は傷病手当金を指す病気やケガで休業したときの生活補償のための健康保険独自の給付金
傷病手当金
しょうびょうてあてきん
業務外の病気やケガで連続4日以上働けず給料が出ない時に生活を支えるため支給される給付
傷病補償年金
しょうびょうほしょうねんきん
労災によるケガや病気の療養開始後1年6ヶ月が経過しても治らず傷病等級に該当する場合に支給される年金
賞与
しょうよ
定期的ではなく労働者の勤務成績や会社の業績などに応じて支給される一時金やボーナスのこと
常用就職支度手当
じょうようしゅうしょくしたくてあて
障害があるなど就職が困難な受給資格者が安定した職業に就いた際に支給される就職促進給付の手当
条例
じょうれい
地方公共団体がその議会の議決によって制定する法律国の法律の範囲内で定められる独自のルール
食事療養標準負担額
しょくじりょうようひょうじゅんふたんがく
入院した際の食事代のうち患者が自己負担として支払う法律で定められた1食あたりの一律の金額
職務・人事情報
しょくむ・じんじじょうほう
労働者の配置や昇進評価に用いる記録適正な労務管理やハラスメント防止等のために取扱う
所定給付日数
しょていきゅうふにっすう
基本手当を最大何日間もらえるかという日数年齢や離職の理由加入期間で決まる
所定労働時間
しょていろうどうじかん
就業規則や労働契約で定められた休憩時間を除いたその職場で働くことになっている時間
深夜業の定義
しんやぎょうのていぎ
原則として午後10時から翌日の午前5時までの時間帯に行われる労働のこと割増賃金が必要
ストレスチェック
すとれすちぇっく
労働者のメンタルヘルスの不調を予防するため職場での心理的な負担の程度を調べる検査のこと
生活療養標準負担額
せいかつりょうようひょうじゅんふたんがく
高齢者が療養病床に入院した際光熱水費や食事代として自己負担する標準的な費用のこと
制裁
せいさい
就業規則に定める規律違反へのペナルティ減給処分を行う場合は金額制限がある
清算期間
せいさんきかん
フレックスタイム制において労働者が働くべき総時間をあらかじめ定めて労働時間を清算する期間
製造許可物質
せいぞうきょかぶっしつ
がん等の重度の健康障害を生ずるおそれがあるため厚生労働大臣の許可を受けなければ製造できない物質
製造禁止物質
せいぞうきんしぶっしつ
労働者にきわめて深刻な健康障害を引き起こすため製造や輸入使用が一切禁止された物質
絶対的必要記載事項
ぜったいてきひつようきさいじこう
就業規則に必ず記載しなければならない始業終業時刻や賃金の決定方法退職に関する事項など
絶対的明示事項
ぜったいてきめいじじこう
労働契約を結ぶ際労働者に対して必ず書面で交付して明示しなければならない労働条件
船員保険法
せんいんほけんほう
船員という特殊な環境で働く労働者を対象に職務内外の病気やケガなどを手厚くカバーする独自の法律
全国健康保険協会
ぜんこくけんこうほけんきょうかい
主に中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険（協会けんぽ）を運営する公的組織
選定療養
せんていりょうよう
大病院の紹介状なしの初診や差額ベッド代など患者が特別に希望して受ける医療サービス
前納
ぜんのう
将来の国民年金保険料を半年や1年2年分などあらかじめまとめて先に納める制度
専門業務型裁量労働制
せんもんぎょうむがたさいりょうろうどうせい
研究開発など業務の進め方を労働者に委ねる特定の業務で一定時間働いたとみなす制度
専門実践教育訓練の給付金
せんもんじっせんきょういくくんれんのきゅうふきん
中長期的なキャリア形成のため指定の専門的な講座を修了した際費用の最大70％が支給される給付
総括安全衛生管理者
そうかつあんぜんえいせいかんりしゃ
大規模な工場などで安全管理者や衛生管理者を指揮し会社全体の安全衛生を統括するトップ
葬祭料
そうさいりょう
労働者が労災によって死亡した際葬儀を行う人に対して支給される費用のこと
相対的必要記載事項
そうたいてきひつようきさいじこう
退職手当や表彰などその事業場でルールを設ける場合には就業規則に必ず書かなければならない事項
相対的明示事項
そうたいてきめいじじこう
昇給に関する事項などルールがあるなら明示が必要な労働条件で口頭の明示でも認められる
その他の健康診断
そのたのけんこうしんだん
海外派遣労働者の健康診断や深夜業に一定以上従事する労働者を対象とする独自の健康診断などのこと
第1号被保険者
だい１ごうひほけんしゃ
日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者や学生無職の人などの国民年金の区分
第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除
だい１ごうひほけんしゃのさんぜんさんごきかんのほけんりょうのめんじょ
出産予定月の前月から4ヶ月間第1号被保険者の国民年金保険料が免除され納付済扱いとなる制度
待期
たいき
労災や健康保険の給付において支給が始まる前に必要な連続または通算した一定の不支給期間のこと
第3号被保険者
だい３ごうひほけんしゃ
第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者の区分保険料の個別負担はない
退職管理
たいしょくかんり
企業において定年退職者の手続きや再雇用年金受給との円滑な調整を行う管理業務のこと
第2号被保険者
だい２ごうひほけんしゃ
厚生年金保険の加入者（会社員や公務員など）のことで国民年金の加入者でもある
脱退一時金
だったいいちじきん
日本で保険料を一定期間納めた外国人が年金受給権を得る前に帰国した際支払われる一時金
短期訓練受講費
たんきくんれんじゅこうひ
失業中の人がハローワークの紹介ではなく自発的に1ヶ月未満の短期教育訓練を受けた際の費用補助
短期雇用特例被保険者
たんきこようとくれいひほけんしゃ
季節的に雇用される人や1年未満の期間を定めて雇用される雇用保険の特例的な被保険者の区分
男女雇用機会均等法
だんじょこようきかいきんとうほう
雇用の全ステージにおいて性別による差別を禁止し職場における男女の均等な機会と待遇を確保する法律
中高齢の寡婦加算
ちゅうこうれいのかふかさん
夫が死亡した際遺族厚生年金をもらう妻が40歳から65歳になるまでの間年金額に上乗せされる給付
長時間労働者への面接指導
ちょうじかんろうどうしゃへのめんせつしどう
残業時間が一定時間を超え疲労の蓄積が認められる労働者に対し医師による面接を行う制度
賃金支払の5原則
ちんぎんしはらいのごげんそく
賃金は通貨で直接全額毎月1回以上一定の期日に支払わなければならないという原則
賃金総額
ちんぎんそうがく
会社がその年度中にすべての労働者に支払った労働の対償となる給与や賞与の合計額のこと
賃金体系管理
ちんぎんたいけいかんり
基本給や手当のバランスを整え労働基準法に則り適正に計算支給できるよう管理する仕組み
賃金日額
ちんぎんにちがく
雇用保険の基本手当などの計算において基準となる退職前6ヶ月間の1日あたりの平均賃金
賃金の定義
ちんぎんのていぎ
賃金給料手当賞与など名称を問わず労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの
追納
ついのう
過去に免除や猶予を受けていた国民年金保険料を10年以内であれば後から遡って納められる制度
通勤災害
つうきんさいがい
労働者が就業に関し住居と就業場所の間を合理的な経路および方法で往復する途中に被った災害のこと
通勤の定義
つうきんのていぎ
住居と就業場所の間の往復などを合理的な経路方法で行うことで移動の逸脱や中断がないこと
通所手当
つうしょてあて
ハローワークの指示で公共職業訓練等に通う受給資格者に対して支給される交通費相当の手当
通達
つうたつ
国などの行政機関が下位の機関に対して法律の解釈や運用の網羅的な方針を指示する文書のこと
定額部分
ていがくぶぶん
主に旧法時代の年金や特別支給の老齢厚生年金において加入期間に基づいて定額で計算される部分
適用事業
てきようじぎょう
労働基準法や各社会保険法が適用される労働者を雇って事業を行っている場所のこと
適用除外
てきようじょがい
同居の親族のみを使用する事業など各法律の規定が一切適用されない対象のこと
統括安全衛生責任者
とうかつあんぜんえいせいせきにんしゃ
建設業などで元請が選任し現場全体の労働災害を防ぐために全体を指揮統括する責任者のこと
当然被保険者
とうぜんひほけんしゃ
法律上の要件を満たすことで本人の意思に関わらず自動的に社会保険の加入者となる人のこと
特殊健康診断
とくしゅけんこうしんだん
有害な物質や放射線著しい騒音などを扱う特定の業務に従事する労働者に義務付けられた健康診断
特定一般教育訓練の給付金
とくていいっぱんきょういくくんれんのきゅうふきん
速やかな再就職に資する指定講座を受講し修了した際支払った費用の40％が補助される給付
特定機械等
とくていきかいとう
ボイラーやクレーンなど特に危険性が高いため製造時に許可や検査が必要な機械
特定高度専門業務と成果型労働制
とくていこうどせんもんぎょうむとせいかがたろうどうせい
高度プロフェッショナル制度の正式名称で専門職を労働時間等の規制から除外する仕組み
特別加入
とくべつかにゅう
労災保険の対象でない中小企業事業主や一人親方等も特別に任意で労災保険に加入できる制度
特別加入保険料
とくべつかにゅうほけんりょう
特別加入している中小企業主や一人親方等の賃金相当額（給付基礎日額）を基に計算する労災保険料
特別支給金
とくべつしきゅうきん
労災保険の本来の給付に上乗せして社会復帰促進等事業から支給される現金給付のこと
特別支給の老齢厚生年金
とくべつしきゅうのろうせいこうせいねんきん
厚生年金の支給年齢引き上げの経過措置として一定の生年月日の人に60歳代前半に支給される年金
特別法
とくべつほう
特定の労働者や業種（船員など）に対して一般法である労働基準法より優先して適用される法律
特例一時金
とくれいいちじきん
短期雇用特例被保険者が失業した際基本手当の代わりに一時金（原則30日分等）として支給される給付
特例給付
とくれいきゅうふ
児童手当において所得制限限度額を超えている世帯に対して児童1人あたり一律5千円を支給する給付
特例退職被保険者
とくれいたいしょくひほけんしゃ
特定の大きな健康保険組合において定年退職後も現役並みの保険給付を高齢期まで受けられる制度
特例納付保険料
とくれいのうふほけんりょう
厚生年金等において過去の未納保険料を特別に後から納付することができる臨時の保険料のこと
二事業
にじぎょう
雇用保険の雇用安定事業と能力開発事業のことで失業予防や労働者のスキルアップを図る事業
二次健康診断等給付
にじけんこうしんだんとうきゅうふ
職場の健診で異常が指摘された際脳や心臓の疾患を予防するために受ける精密検査への給付
入院時食事療養費
にゅういんじしょくじりょうようひ
入院した際の食事代について標準負担額を除いた残りの費用を健康保険が負担する給付
入院時生活療養費
にゅういんじせいかつりょうようひ
高齢者が療養病床に入院した際の食費や居住費について負担額を除いた分を健康保険が負担する給付
任意加入被保険者
にんいかにゅうひほけんしゃ
60歳までに受給資格期間を満たせない人などが任意で国民年金に加入して保険料を納める仕組み
任意継続被保険者
にんいけいぞくひほけんしゃ
退職後も手続きをすれば最長2年間は前の会社の健康保険にそのまま加入し続けられる制度
任意単独被保険者
にんいたんどくひほけんしゃ
厚生年金の適用事業所ではない職場の労働者が事業主の同意と認可を受けて任意で加入する被保険者
任意適用事業所
にんいてきようじぎょうしょ
法律上の加入義務がないが一定の要件を満たして申請し認可を受けて加入する職場
妊産婦の定義
にんさんぷのていぎ
労働基準法において妊娠中の女性および産後1年を経過しない女性のこと
年次有給休暇
ねんじゆうきゅうきゅうか
一定期間勤続した労働者に対して与えられる給与が減額されない心身の休養のための有給休日
年少者の定義
ねんしょうしゃのていぎ
労働基準法において満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある労働者のこと
年度更新
ねんどこうしん
毎年6月1日から7月10日までの間に前年度の確定保険料と新年度の概算保険料を同時に申告納付する手続
パートタイム有期雇用労働法
ぱーとたいむゆうきこようろうどうほう
短時間有期雇用労働者の公正な待遇の確保や不合理な待遇格差（同一労働同一賃金）の禁止を定めた法律
判例
はんれい
過去の裁判で示された法律解釈の判断のことで労働法の解釈において重要な基準となる
被災労働者等援護事業
ひさいろうどうしゃとうえんごじぎょう
労災保険の社会復帰促進等事業の一つで被災労働者やその遺族の生活の援護やリハビリを支援する事業
非常災害の場合
ひじょうさいがいのばあい
災害等で臨時の必要がある場合行政官庁の許可を得て法定労働時間を超えて働かせることができる規定
非常時払
ひじょうじばらい
労働者が出産や疾病などの非常費用に充てるため請求した場合給予日前でも既得分の賃金を支払う制度
被扶養者
ひふようしゃ
健康保険において被保険者に生計を維持されている家族で保険料負担なしで給付を受けられる人
被保険者
ひほけんしゃ
社会保険に加入して保険料を納める義務があると同時に給付を受ける権利を持つ対象者のこと
被保険者の種別
ひほけんしゃのしゅべつ
各社会保険法において年齢や就業形態により区分される加入者のステータスのこと
日雇特例被保険者
ひやとくとくれいひほけんしゃ
日雇いまたは30日以内の期間で雇用される労働者のうち健康保険の適用を受ける者のこと
日雇労働求職者給付金
ひやといろうどうきゅうしょくしゃきゅうふきん
日雇労働被保険者が失業した際過去の雇用保険印紙の実績に基づいて支給される給付
日雇労働被保険者
ひやといろうどうひほけんしゃ
日々雇用されるか30日以内の期間を定めて雇用される労働者で一定の要件を満たした雇用保険加入者
評価療養
ひょうかりょうよう
先進医療など将来的に保険適用にするかどうかの評価を進めている段階にある特別な医療のこと
標準賞与額
ひょうじゅんしょうよがく
社会保険料を計算するため賞与の総額から1千円未満を切り捨てた額のこと（上限あり）
標準報酬月額
ひょうじゅんほうしゅうげつがく
毎月の保険料や年金額を計算しやすくするため実際の給料をいくつかの区切りに当てはめた額
付加年金
ふかねんきん
第1号被保険者が毎月の保険料に月額400円を上乗せして納めることで将来の老齢基礎年金を増やす制度
付加保険料
ふかほけんりょう
付加年金を受け取るために第1号被保険者が任意で上乗せして支払う月額400円の保険料のこと
複数業務要因災害
ふくすうぎょうむよういさいがい
複数の会社で働く労働者がそれらの仕事の負荷が合わさって発症した脳心臓疾患や精神障害などの災害
複数事業労働者
ふくすうじぎょうろうどうしゃ
同時に2つ以上の異なる会社に雇われて仕事を掛け持ちしている労働者のこと
附則
ふそく
法律の本体の末尾に付けられその法律がいつからスタートするかや経過措置を定める部分
普通給付
ふつうきゅうふ
雇用保険の日雇労働求職者給付金において前2ヶ月間の印紙実績に基づいて支給される一般的な給付
フレキシブルタイム
ふれきしぶるたいむ
フレックスタイム制において労働者がその時間帯の中であればいつでも出勤退勤してよい時間帯
フレックスタイム制
ふれっくすたいむせい
一定の清算期間の中で労働者が日々の始業終業時刻を自由に自分で決めて働くことができる制度
平均賃金
へいきんちんぎん
解雇予告手当や休業手当の計算基準となるもので直近3ヶ月間の1日あたりの平均給与額のこと
変形労働時間制
へんけいろうどうじかんせい
繁忙期の労働時間を長くする代わりに閑散期の時間を短くするなど平均で週40時間にする制度
報酬
ほうしゅう
労働の対価として支払われるものの総称社会保険法では保険料計算の対象となる給与を指す
報酬比例部分
ほうしゅうひれいぶぶん
現役時代の給与の高さと厚生年金に加入していた期間の長さに比例して将来の金額が計算される年金部分
法定雇用率
ほうていこようりつ
障害者雇用促進法等に基づき企業等に対して全従業員のうち一定割合の障害者を雇用することを義務付けた比率
法定労働時間
ほうていろうどうじかん
労働基準法が定める労働時間の原則的な上限原則として1日8時間1週間で40時間まで
訪問看護ステーション
ほうもんかんごすてーしょん
在宅で療養する人の自宅に看護師等を派遣し主治医の指示に基づいた医療処置等を提供する専門施設
訪問看護療養費
ほうもんかんごりょうようひ
居宅で療養中の被保険者が指定訪問看護ステーションから訪問看護を受けた際に支給される健康保険の給付
法律
ほうりつ
国会が制定する規範労働法においては労働基準法や労働安全衛生法などの根幹となるルールのこと
保険外併用療養費
ほけんがいへいようりょうようひ
保険が使えない自由診療を併用した際一般診療（保険適用）の部分にだけ支給される健康保険の給付
保険関係の消滅
ほけんかんけいのしょうめつ
事業の廃止や倒産などによりその事業場における労災保険や雇用保険の効力が失われること
保険関係の成立
ほけんかんけいのせいりつ
労働者を雇い入れた日などにその事業場において労災保険や雇用保険の効力が自動的に発生すること
保険料納付済期間
ほけんりょうのうふずみきかん
国民年金等において毎月の保険料を適正に全額納付した期間のことで将来の年金額の計算の基礎となる
保険料の免除
ほけんりょうのめんじょ
産休や育休の期間中または経済的理由などにより法律に基づき社会保険料の納付が免除される制度
保険料の免除制度
ほけんりょうのめんじょせいど
育休期間中などの社会保険料免除や国民年金における低所得者のための免除猶予などの仕組み
保険料免除期間
ほけんりょうめんじょきかん
法律に基づき保険料の納付を免除されている期間のことで老齢基礎年金の受給資格期間にも算入される
本則
ほんそく
法律の条文のうちその法律の主たる目的や具体的な制度内容を定めている中心的な部分のこと
本来の老齢厚生年金
ほんらいのろうせいこうせいねんきん
経過措置である特別支給ではない原則として65歳に達した時から支給が開始される本来の厚生年金
埋葬費
まいそうひ
健康保険の被保険者が死亡した際埋葬を行った遺族などに対して支給される一律5万円の給付
埋葬料
まいそうりょう
被保険者により生計を維持されていた者が死亡した時または被保険者死亡時に遺族に支給される5万円の給付
みなし労働時間制
みなしろうどうじかんせい
実際の労働時間の算定が難しい時にあらかじめ定めた時間分を働いたものとみなす仕組みのこと
命令
めいれい
法律の委任を受けて行政機関が制定する省令や施行規則などのルールのこと
元方安全衛生管理者
もとかたあんぜんえいせいかんりしゃ
建設業等の元請企業において現場全体の安全衛生の実務的な調整や連絡を担当する専門職のこと
有期事業
ゆうきじぎょう
建設工事や立木の伐採のようにその目的の達成によって事業が終了する期間の限られた事業のこと
42条の機械等
よんじゅうにごうのきかいたい
安衛法42条に該当するクレーンや防毒マスクなど一定の安全基準を満たすべき機械器具類
離職
りしょく
被保険者が雇主との雇用関係（労働契約）が終了した状態になること
離職理由による給付制限
りしょくりゆうによるきゅうふせいげん
自己都合で会社を辞めた場合失業手当の支給開始が原則2ヶ月間遅くなる制限のこと
療養の給付
りょうようのきゅうふ
病気やケガをした際健康保険証を提示して病院の窓口で受ける診察や治療などの現物給付のこと
療養の費用の支給
りょうようのひようのしきゅう
やむを得ない事情で保険証を出せずに自費で支払った場合など後から申請して医療費を現金で払い戻す給付
療養費
りょうようひ
コルセットを作った時など現物給付が受けられない時に後から現金で払い戻される給付
療養補償給付
りょうようほしょうきゅうふ
仕事中のケガや病気について必要な医療（診察や手術薬剤の支給など）を無料で直接受けられる労災の給付
労災保険のメリット制
ろうさいほけんのめりっとせい
安全対策を頑張って労災が少ない会社の保険料を安くし労災が多い会社を高くする仕組み
労災保険率
ろうさいほけんりつ
労災保険料を計算するための料率事業の種類ごとに過去の災害発生状況等をもとに細かく定まる
労使委員会
ろうしいいんかい
企画業務型裁量労働制などを導入する際職場の賃金や労働時間について労使で調査審議する委員会
労使協定を結び労働基準監督署長に届け出た場合
ろうしきょうていをむすびろうどうきじゅんかんとくしょちょうにとどけでたばあい
36協定など労使の書面合意を監督署長に届け出ることで法律の禁止（残業等）が解除される仕組み
労使協定
ろうしきょうてい
労働者の過半数で組織する労働組合（または過半数代表者）と使用者との間で結ぶ書面による合意
労働協約
ろうどうきょうやく
労働組合と使用者との間で労働条件等について合意し書面に作成した強い効力を持つルールのこと
労働組合法
ろうどうくみあいほう
労働者が使用者との対等な立場で交渉できるよう労働組合の結成や労働運動を保障する法律
労働経済
ろうどうけいざい
賃金の動き完全失業率有効求人倍率など労働市場を取り巻くデータや経済状況を分析する分野
労働契約
ろうどうけいやく
労働者が労働し使用者がこれに対して賃金を支払うことを約束することによって成立する契約
労働契約法
ろうどうけいやくほう
労働契約の基本的なルールを定め労働者と使用者の対等な合意や紛争の防止を目指す法律
労働時間の定義
ろうどうじかんのていぎ
使用者の指揮命令下に置かれている時間のこと着替えや待機時間も該当する場合がある
労働者
ろうどうしゃ
職業の種類を問わず事業または事務所に使用され賃金を支払われるすべての者のこと
労働者派遣法
ろうどうしゃはけんほう
派遣労働者の雇用の安定や福祉の増進を図り労働力需給システムを適正に調整するための法律
労働条件
ろうどうじょうけん
賃金労働時間休日解雇など労働者が働く上でのすべての環境や待遇に関するルールのこと
労働条件の決定
ろうどうじょうけんのけってい
労働条件は労働者と使用者が対等な立場において合意によって決定されるべきであるという原則
労働条件の明示
ろうどうじょうけんのめいじ
労働契約を結ぶ際賃金や働く時間などの重要な労働条件を労働者に書面等で知らせること
労働施策総合推進法
ろうどうしさくそうごうすいしんほう
国が労働施策を総合的に進め多様な働き方の実現やパワハラ防止などを目指すための法律
労働保険事務組合
ろうどうほけんじむくみあい
中小企業の事業主に代わって労働保険の申告や納付などの事務を代行する国の認可団体
労働保険料
ろうどうほけんりょう
労災保険料と雇用保険料を総称したもの原則として毎年6月1日から7月10日までに申告納付する
労務管理
ろうむかんり
労働者の雇用配置労働時間福利厚生などを適正にコントロールし企業の生産性を高める活動
老齢基礎年金
ろうれいきそねんきん
10年以上の受給資格期間を満たした人が原則65歳から受け取れる国共通の1階部分の年金
割増賃金
わりましちんぎん
時間外休日または深夜に労働させた場合に通常の賃金に一定の率を上乗せして支払う賃金
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