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今回は前回の罪名に続き法律をまとめた。 みんなの日頃の行いを信じて突き進め！
用語一覧(23件)
刑法
けいほう
どのような行為が「犯罪」となり、それに対してどのような「刑罰」が科されるかを定めた国家の基本法です。
民法
みんぽう
私達の日常生活やビジネスにおける、契約、財産、結婚、離婚、相続など、人と人との間の基本的なルールを定めた法律です。
商法
しょうほう
商人（企業など）の取引や、商行為に関するルールをまとめた法律です。民法の特例として位置づけられています。
憲法
けんぽう
国家の最高法規であり、国の統治組織（国会・内閣・裁判所）の仕組みを定め、国民の基本的人権を保障しています。
国籍法
こくせきほう
日本国民となるための要件（出生、届出、帰化など）を定め、誰に日本の国籍が与えられるかを規定しています。
公職選挙法
こうしょくせんきょほう
衆議院議員、参議院議員、地方自治体の首長や議員などの選挙が、公平かつ適正に行われるためのルールを定めています。
少年法
しょうねんほう
20歳未満の少年が非行を犯した場合に、刑罰を与えることよりも、更生（立ち直り）を目的とした保護処分や特別な手続きを定めています。
著作権法
ちょさくけんほう
音楽、小説、イラスト、プログラムなどの思想や感情を表現した「著作物」を作った人の権利を保護し、文化の発展を図る法律です。
特許法
とっきょほう
新しく画期的な「発明」をした人に対して、一定期間その発明を独占して使える権利（特許権）を認め、技術の進歩を促す法律です。
会社法
かいしゃほう
株式会社をはじめとする「会社」の設立、運営、組織変更、解散などに関する基本ルールをまとめた法律です。
労働基準法
ろうどうきじゅんほう
労働時間、休日、賃金、解雇など、労働者を守るために雇い主が守らなければならない「最低限の労働条件」を定めています。
生活保護法
せいかつほごほう
生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障する法律です。
労働組合法
ろうどうくみあいほう
労働者が雇い主と対等な立場で交渉できるよう、労働組合を作る権利や、ストライキなどの団体行動を起こす権利を保障しています。
不正競争防止法
ふせいきょうそうぼうしほう
他人の商品のコピー販売や、営業秘密の盗用など、市場の「不正な競争」を取り締まり、正しいビジネスの秩序を守る法律です。
消費者契約法
しょうひしゃけいやくほう
知識や交渉力に差がある「事業者」と「消費者」の間で、不当な勧誘（嘘の説明など）や不利益な契約があった場合に、消費者が契約を取り消せるようにする法律です。
個人情報保護法
こじんじょうほうほごほう
企業や行政機関が個人のプライバシーを守りつつデータを有効活用できるよう、個人情報の正しい取り扱いルールを定めています。
道路交通法
どうろこうつうほう
道路における危険を防止し、安全でスムーズな交通を確保するため、歩行者や自動車、自転車が守るべき運転・通行ルールを定めています。
民事訴訟法
みんじそしょうほう
お金の貸し借りや損害賠償など、個人や企業間の「民事トラブル」を裁判所で解決するための、具体的な裁判手続きを定めた法律です。
刑事訴訟法
けいじそしょうほう
犯罪が起きた際に、警察や検察がどのように捜査し、裁判所がどのように有罪・無罪や刑罰を決めるかという「刑事裁判」の手続きを規定しています。
国家図書館法
こっかとしょかんほう
日本の国会議員の調査研究を支え、同時に国民へ資料を提供するために、国立国会図書館の組織や運営、本の収集ルールなどを定めています。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
とくていでんきつうしんえきむていきょうしゃのそんがいばいしょうせきにんのせいげんおよびはっしんしゃじょうほうのかいじにかんするほうりつ
インターネット上のSNSや掲示板で誹謗中傷などの権利侵害が起きた際、プロバイダやサイト運営者が負う損害賠償責任の範囲を限定し、被害者が書き込んだ人物（発信者）の情報を開示請求するための手続きを定めています。
使用済自動車の再資源化等に関する法律
しようずみじどうしゃのさいしげんかとうにかんするほうりつ
ゴミの削減と資源の有効活用のため、寿命を迎えた廃車（使用済自動車）からシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類などを正しく回収し、自動車メーカーや関連業者にリサイクルさせる仕組みを定めています。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
はいぐうしゃからのぼうりょくのぼうしおよびひがいしゃのほごとうにかんするほうりつ
配偶者（事実婚や元配偶者、交際相手を含む）からのドメスティック・バイオレンス（DV）を防止するため、被害者の保護、相談窓口（配偶者暴力相談支援センター）の整備、裁判所による加害者への接近禁止命令（保護命令）などを規定しています。
