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用語一覧(10件)
アイヒマン事件イスラエル裁判所判決
あいひまんじけんいすらえるさいばんしょはんけつ
アイヒマン自身が「上からの命令に従っただけで、個人的な責任はない」と主張したのに対し、裁判所は、その非人道的な行為に対する個人の責任を厳しく追及しました。また、アイヒマンの犯行時には存在しなかった法律（「ナチスおよびその共謀者訴追法」）の遡及適用が論点となりましたが、最終的に有罪と判断されました
ロッカビー事件
ろっかびーじけん
リビア政府関係者が関与した国際テロ事件であり、国際法上、国家責任、国際航空条約（モントリオール条約）違反、テロ対策、国連憲章第7章に基づく制裁、国際司法裁判所（ICJ）での紛争解決手続きといった多岐にわたる国際法問題が絡み、特にリビアの協力拒否に対し、国連安保理が経済制裁を発動し、最終的にオランダでの裁判（スコットランド法適用）という独特の解決された。
イェーガー対イラン事件
いぇーがーたいいらんじけん
イェーガー対イラン事件とは、イランに拘束された外国人につき、領事関係に関するウィーン条約36条の通知・接触権侵害が争われた国際司法裁判所の事件で、領事通報義務は個人の権利でもあり、国家はその侵害を国際法上主張できると確認されました。
ダディッチ事件
だでぃっちじけん
タディッチ事件とは、旧ユーゴ国際刑事裁判所（ICTY）が、国際的武力紛争の成立要件や個人の国際刑事責任を明確化した先例的事件です。 国家に帰属しない武装集団でも、紛争の強度と組織性があれば国際的武力紛争となり得ると判示しました。
ケニア・タンザニア米国大使館爆破事件
けにあたんざにあべいこくたいしかんばくはじけん
ケニア・タンザニア米国大使館爆破事件とは、1998年にナイロビ及びダルエスサラームの米国大使館が同時爆破されたテロ事件です。国際テロ行為に対し、米国が自衛権行使を主張し、非国家主体による武力攻撃と自衛権の関係が国際法上の重要論点となりました。
米国同時多発テロ事件
べいこくどうじたはつてろじけん
テヘラン事件
てへらんじけん
ジェノサイド条約適用事件ICJ本案判決
じぇのさいどじょうやくてきようじけんあいしーじぇぃほんあんはんけつ
レインボーウォリアー号
れいんぼーうぉりあーごう
捕鯨事件ICJ判決
ほげいじけんあいしーじぇいはんけつ
